株式会社PASS MED（パスメド）の木元貴祥です！
新年度になりましたね！ 新しいことを始めるなら……今です！！
さて、第20～21回の記事では薬剤師に適した投資の考え方として、「投資信託」の特徴について解説しました。また、非課税の恩恵を受けるにはNISAを活用する方法もお伝えしましたね。
NISA以外にも非課税の恩恵を受けられる制度として「iDeCo（イデコ）」があります。NISAとiDeCoはなんだか似たような感じで、「制度の違いがよくわからない」という声もしばしば聞きます。
今回はiDeCoのメリット（特に節税効果）と共に、これまでに紹介したNISAとの違いについても解説します。なお、iDeCoは過去に「第2弾：iDeCoの節税効果やメリット・デメリットについて解説」でも紹介しましたが、2024年12月から拠出額の上限が変更になりましたので、改めて理解していきましょう。

DeCoは年金制度の一種で3階に該当する

国が行っている年金制度のことを「公的年金制度」と呼んでいて、大きく分けて2種類あります。

①国民年金（基礎年金）：20歳以上の全国民が対象
②厚生年金：20歳以上のサラリーマン・公務員が対象

つまり、20歳以上で自営業や専業主婦（夫）は「①国民年金」のみ、サラリーマンは「①国民年金＋②厚生年金」に強制的に加入していることになります。このことから、①国民年金のことをいわゆる「1階部分」、②厚生年金のことを「2階部分」と呼ぶこともありますね。

また、公的年金制度とは別の「私的年金制度」として個人や会社が加入できる「3階部分」の年金もあって、ここに企業年金やiDeCoが含まれます。

iDeCoのメリット3つ

iDeCoは申込時に決めた毎月の積み立て金額（最低5,000円）を拠出し，お金を運用していきます。iDeCoでは、以下の3つの運用先を組み合わせて選択することが可能です（例：3,000円は銀行預金、2,000円は投資信託）。

● 銀行預金：銀行預金と同じ。元本確保型のため元本割れはない。
● 投資信託： 国内外の株式、債権、不動産など。元本変動型のため、元本割れリスクあり。
● 保険商品： 生命保険（終身保険）、積立傷害保険など。元本確保型のため元本割れはほぼない。

考え方としてはNISAの投資商品選びと同じですが、NISAは預貯金や保険商品を購入することはできませんでした。ただ、将来の資産形成を目的とするならば、iDeCoの運用も第20～21回で紹介した「長期」、「積立」、「分散」に沿った投資信託を選択するとよいでしょう。

これだけだと、「え？ NISAと何が違うの……？」と思ってしまいますよね。iDeCoは、NISAにはないメリットもありますので、iDeCoのメリット3つを紹介しながらその差について理解していきましょう。

メリット①： 拠出した金額は全額所得控除が適用できる

iDeCoで拠出した金額は、その全額が所得控除の対象のため、節税効果が高いといったメリットがあります（図3）。これはNISAには無い特徴です。ただし，iDeCo の拠出額には上限があるため、控除額にも上限があります。
条件によって拠出額の上限が決まっているため，まずはあなた自身の拠出額上限を確認しておきましょう（図4）。サラリーマンの場合、上限額は概ね月1万～2万3千円です。

メリット②：運用益が全て非課税

NISAと同じく、iDeCoの運用益も全て非課税です。これは両者に違いはありません。

メリット③：受け取り時の非課税枠

iDeCoは掛金の拠出時や、運用している間は非課税ですが、受け取る時には課税されてしまいます（いわゆる、課税の繰り延べ）。一方、NISAは受け取る時も全て非課税です。
iDeCoの受け取り時には課税されてしまうものの、ある程度の非課税制度が準備されていて、分割で受け取る場合には「公的年金等控除」、一括で受け取る場合には「退職所得控除」が適用できます。うまく活用すれば、全て非課税で受け取ることも可能です。

明確には個々人で異なりますが、概ね、iDeCoの運用額が300万円未満なら、公的年金等控除を利用して非課税で受け取ることが可能です。iDeCoの運用額が300～500万円の場合でも、退職金と合算して退職所得控除を利用すれば、ほとんどのケースでは非課税で受け取ることができます。

ただし、退職金の有無・金額やiDeCoの運用金額によっては税金がかかってしまうケースもあるため、出口戦略は加入時にしっかりと確認しておくべきでしょう。

iDeCoとNISAの違い

ここまでiDeCoの紹介と、NISAとの違いについて解説しました。
まとめると次の通りです。

まとめ

● iDeCoは年金制度の3階部分に該当する
● 運用先は、預貯金・保険商品・投資信託がある
● メリットは拠出時・運用時・受け取り時の非課税
● デメリットは資金拘束（原則、60歳まで受け取れない）と手数料

iDeCoとNISAは制度が異なるため、併用は可能です。

両者の使い分けは一概には言えないところですが、退職金が少ないもしくは無い場合、iDeCoを優先するとよいでしょう（非課税で受け取れる可能性が高いため）。平均的な退職金が期待できる場合、NISAを優先し、余剰資金でiDeCoを行うことをおススメします。

国の年金制度は今後10年・20年後にどうなっているのかは不明瞭のため、老後の不安も大きいと思います。薬剤師の平均退職金は約1,000～1,500万円と言われていますが、それよりも低かったり、退職金制度自体がなかったりすることもしばしばあります（特に中小の調剤薬局等）。

そんな時、年金制度に上乗せできるiDeCoは、拠出時の節税効果と運用益の非課税効果が得えられ、さらに長期・積立・分散が可能な投資信託を運用することで、比較的低リスクで将来の資産形成を行うことが可能です。

あなたの職場の退職金制度の有無や額、家庭環境、資産状況に照らし合わせて、iDeCoを上手に活用していただけると嬉しく思います！