はじめが肝心！先取り貯蓄

お給料を貰ったら何をしたいですか？ 欲しいものを買いたい？！ おいしいものを食べたい？！ 旅行に行きたい？！ 初めてのことばかりでよくわからないけれど、お給料から税金を払い、生活費を払い、奨学金の返済をし、残りはお小遣いで！ もうちょっとお給料が上がってから貯蓄しようと思っている人、ちょっと待って！

収入―支出＝貯蓄　で考えていませんか？ これは間違い。

収入―貯蓄＝支出で将来向かって確実に貯蓄できる人は30代40代になったとき、手元に自由なお金が残ります。先取り貯蓄ができない人は、毎月貯蓄額がブレてしまいます。先取り貯蓄で貯蓄体質になってください。

預金だけじゃ老後に間に合わない！ 運用はするべき？

例えば積み立て預金した場合、
1万円/月×12カ月×30年＝約360万円になります。
毎月決まった額を貯蓄していくことは重要ですが、預金金利が0.001％では30年後、物の値段が上昇し、お金の価値が変わってしまった場合に対応できません。先取り貯蓄したお金をどうしたらいいのでしょうか？

例えば毎月1万円を
3％で積み立てた場合　　　　30年後579万
6％で積み立てた場合　　　　30年後977万

iDeCo・NISAといった制度や変額保険を利用し、積み立て投資をしている人がたくさんいます。
国内外で変額保険を使い投資と保障を兼ね備えている方も多く、イギリスではNISAのモデルとなったISAという制度で18歳以上の若者の多くが積み立て投資をし、将来のためのお金を運用しています。
貯蓄と積立運用は働いてお給料をもらっている間しかできません。そして、貯蓄と積立運用をできる時間は日々短くなっていきます。そのことに早く気づいて始められる人はお金を殖やすチャンスを掴めるでしょう！

奨学金返済と運用のどちらが優先？

貯蓄と積立運用は働いてお給料を貰っている間しかできません。そしてお金を殖やすには時間がかかります。当然ですが、早く積み立て投資を始められる人の方が有利になります。
奨学金返済のある方は、返済と運用のどちらを優先すればいいのでしょうか？
答えは、同時です。
奨学金には日本学生支援機構の1種（無利子）と2種（有利子）、奨学金とは別に有利子で借りる銀行の教育ローンなどがあります。
1種（無利子）の場合、予定通りの返済がいいでしょう。
2種（有利子）や銀行の教育ローンの場合、繰り上げ返済を考えている方がいます。その場合、預金のみをして、運用が後回しになってしまい数年後手持ち資金を減らしてしまいます。奨学金の借り入れ金利と運用との金利差を考えると同時進行で金利差分を将来に蓄えるのがいいでしょう。

忘れてはいけない！ まもるためのお金とは？

貯蓄と運用の元手となる資金は、あなたが健康で働き収入を得ることが大前提のお話。もしも、働けない状況になった時のリスク管理はどうしたらいいのでしょうか？
治療費や生活費を支払うお金を準備しているだろうか？ 公的保障制度で治療費の負担は少なくなりますが、足りない保障を補完し生活費を補うために、生命保険に加入しておくといいでしょう。
生命保険には掛け捨てタイプと貯蓄タイプがあります。最近では使わなかった保険料が全額戻る保険が登場しています。必要な保障と貯蓄を兼ね備えた保険と言えます。

そもそも、公的保障制度とはいったいどういったもの？
公的保障制度とは、入社後加入する社会保険です。社会保険とは、会社に勤める人がケガや病気などで働けなくなったとき、生活を保障してもらうための保険制度です。国や公共団体が運営しており、すべての国民に加入義務があります。会社勤めをしている人は毎月の給料から社会保険料が引かれています。

【社会保険の5種類】

健康保険
保険事故（病気、ケガ、出産、死亡など）が発生した場合に受けられる健康保険の保険給付には、健康保険法で定められている「法定給付」と、各健保組合が規約に定めて法定給付に上乗せする任意の「付加給付」があります。給付の対象となるのは、あらかじめ国によって保険の適用が認められているものに限られます。
また、保険の給付は業務外の病気やけがに対して行われるので、勤務中や通勤途中でけがをしたときは労災保険の扱いになります。

厚生年金保険
65歳から貰える公的年金

介護保険
家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたもの

雇用保険
労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした機能を持つ制度

労災保険
仕事中や通勤途中の事故でケガをしたり、業務が原因で病気になったりした場合に労働者や遺族に保障を行う

お金の処方せんがあったら……そして処方してもらえたら

薬剤師の方は日々処方せんをご覧になられるでしょう。もし、お金の処方せんがあったらどうですか？
一人ひとりにあった貯蓄や運用の方法、そしてお給料をいくらずつ振り分けて生活したらいいかを具体的に示すことができるでしょう。それができるのがFP＝ファイナンシャルプランナーです。

米国の場合……
米国のFPは、医師や弁護士のように、“人生に必要な専門家”なのです。
その米国では、銀行や証券会社の営業担当者よりも、金融機関に従業員として所属しない、独立系ファイナンシャルアドバイザーの数のほうが多いそうです。そしてFPがその役割を果たしています。

彼・彼女たちは特に個人投資家から、「身の丈にあったアドバイスやサービスを適切に提供してくれる存在」として厚い信頼を得ています。困ったときに相談に乗ってもらうだけではなく、“困らないように”日常的にコミュニケーションを取っていることもあってか、医師や弁護士などと同等に信頼を集める　存在である一方、身近な存在でもあります。
日本ではこの独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを
「IFA」（Independent Financial Advisor）と呼びますが、残念ながら日本での認知度は高くありません。そのためか、お金のことを相談する専門家に出会う機会があまりないのも事実です。

IFAにできてFPにできないこと　IFAを利用するメリットとは

老後に対する不安は晴れず、なかなか景気の好転も感じられない中で、「将来の不安がない。資産運用について何の悩みもない」という人は果たしているでしょうか。「専門家にお金の相談をしたほうがいいかも……」と思う人が多いのではないでしょうか。

今後日本でも「お金の専門家」のアドバイスを求める人は増えるはずです。そして専門家の中でも独立した立場で、資産をまもるだけでなく、時には攻めて殖やしたいという相談にも乗ることができる“資産運用のプロ”であるIFAが重要視されてもおかしくないでしょう。
日本におけるIFAとは、特定の金融機関に所属せず独立した立場でお客様の資産運用などのアドバイスを行う、まさにその名の通り、“独立した金融アドバイザー”です。お客様の資産状況を踏まえ、将来の希望・夢の実現に近づけるために、時にはお客様の言外のニーズまで汲み取りながら、効果的な資産運用の道筋を提案します。

そもそもIFAとFPは何が異なるのでしょうか。
簡単にいえば、FPはお客様の夢や希望に沿ったライフプランの設計を行いますが、実際の資産運用における具体的な投資アドバイスや金融商品（株式や投資信託など）の購入支援は、FP資格を持っているだけではできません。

一方のIFAは資産設計のみならず、運用のアドバイスを行い、金融商品の最終的な購入、そしてその後のフォローまで行えます。そこまでできて初めて、お客様がご自身のゴールに近づくための手助けができると言えます。当然、IFAの活動領域の幅は狭くありません。

自分にあったIFAを見つけること

特定の金融機関に所属しない独立した立場であるため金融機関の「これを売りたい」という論理を押し付けられることがなく、しがらみがないため自分のニーズに合った真の提案を受けることができます。また株式や投資信託だけではなく、不動産購入などさまざまな選択肢を提案できるので、包括的にマネープランを設計できます。例えば株式のことは証券会社で、不動産については不動産業者でと別々に相談するよりも、すべてまとめて相談できたほうが、手間が省けるだけでなく、家計全体を踏まえた効率的で的確なアドバイスを受けられます。

お金は人生の一部です。これからはあなた自身が情報を得て判断し、自分の金銭感覚を養うときです。自分にあったIFAとともにお金に愛される豊かな人生を手に入れましょう。

★資産運用を学んでみたいという方はこちらから。

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