住民税の算出方法

サラリーマンの年収・所得に応じて納める税金（所得課税）には大きく分けて

• ●所得税：国に納める＝国税
• ●住民税：自治体（市区町村）に納める＝地方税

このうち、保育園料算定の基準になるのは「住民税」のみです。

第1 回「薬剤師が知っておくべき税制・節税に関する言葉の意味」でも解説の通り、

• ●「年収」－「給与所得控除」－「所得控除」＝「課税所得金額」

という計算式で課税所得金額を算出し、それを元にして住民税が算出されます。

具体的には課税所得金額に10%を掛けた値が年間に支払う住民税の総額となります（図1）。

• ※住民税はプラスで均等割額の5,000円（市町村民税3,500円＋道府県民税1,500円）も課税されますが、保育園料の算定には関与しないため割愛

もう少しこの10%を詳しく見ていくと、

• ●都道府県民税（税率4%）
• ●市町村（特別区）民税（税率6%）

この合計10%で成り立っています。

保育園料の算定に関係しているのは税率6%の「市町村（特別区）民税所得割」と呼ばれる金額です。

保育園料の算出方法

サラリーマンの場合、毎年6月頃に職場から「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」と呼ばれる横に長い紙が渡されると思います（図2）。
これは、「1年間に支払う合計住民税の金額」を通知するもので、確認する箇所は右側にある「市町村（特別区）民」の中の「所得割額」の箇所です。

とある年度の私の例ですが、市町村の中の所得割額は「169,200円」でした（図2の赤枠箇所）。
そしてこの金額を元に自治体毎で保育園料を決定していきます。

次は世帯合算した市町村（特別区）民税所得割額を、あなたが今住んでいる自治体が定めた保育園料の算定表に当てはめます。
例えば、私の住んでいる尼崎市では、世帯の市民所得割額が169,200円の場合、「D6」の区分に該当することになります。つまり、3歳未満で保育時間が標準の場合、月々の保育園料は「49,500円」と決定されます（図3）。

ちなみに、共働きの場合、あなたと配偶者の市町村（特別区）民税所得割額を合算した額を元にして保育園料が決定されます。例えば、あなたの市町村（特別区）民税所得割額が16万円、配偶者の市町村（特別区）民税所得割額が10万円だった場合、合計した26万円を元にして保育園料を決定していきます。

この区分の細かさ（多さ）は各自治体によってさまざまのため、ご自身の自治体HPを確認してみてください。区分が大雑把にしかない自治体もあれば、細かく区分化されている自治体もあります。
例：東京23区は区分が多め。地方自治体は区分が少なめな印象

保育園料を下げるには？

保育園料は「市町村（特別区）民税所得割額」で算定されるということをここまで解説してきました。そしてこの金額を下げ、更に自治体の区分を下げれば保育園料が下がるということになります。

ではどうやって所得割額を下げることができるのでしょうか？ 課税所得金額を下げれば住民税も安くなるから……

勘の良い方はもうお気づきかもしれません。ここで出てくるのが「所得控除」と呼ばれるものです。所得控除の概要や各種所得控除については過去の記事で紹介済です。

• ●第1回「薬剤師が知っておくべき税制・節税に関する言葉の意味」
• ●第2回「iDeCoの節税効果やメリット・デメリットについて」
• ●第3回「生命保険料控除の概要と節税効果について解説」
• ●第5回「国民年金保険の追納について解説！」
• ●第6回「医療費控除について解説！」

所得控除が少ない場合、課税所得金額が高くなってしまいますので、保育園料も高くなります。一方、所得控除が多い場合、課税所得金額が低くなりますので保育園料も安くなるというわけですね！（図4）

ただし、前述の通り保育園料は市町村（特別区）民税による「区分」で決められているため、課税所得金額が下がっても区分が下がらない場合もあります。区分が細かい自治体の場合、区分も下がる可能性がありますが、区分が大雑把な自治体ですと、区分が下がらないかもしれません。従って、一概に絶対下がるとは言えないのです。必ずお住まいの自治体HPをご確認ください。

例えば、尼崎市の場合、先ほどの区分をD6からD5に下げることができれば、月々の保育園料は13,400円安くなります。
（図5）

自治体のHPについてはGoogle検索などで「自治体名（例：尼崎市）　保育園料」とお調べいただくと出てくるかと思います。是非、保育園料算定の区分を調べていただき、上手に所得控除を活用していただければと思います。

ちなみに共働きの場合、「市町村（特別区）民税所得割額」は合算されて保育園料の算定に用いられましたが、もちろん所得控除もそれぞれに適用することができます。
できるだけ夫婦それぞれで所得控除を利用した方が市町村（特別区）民税所得割額を下げることができますので、保育園料を下げられる可能性が高くなります。