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連載:教えて!お金のあれこれ

第16回 所得控除の人的控除について解説!

木元 貴祥(きもと たかよし)さん

パスメド ‒PASS MED‒ 代表 https://passmed.co.jp/

1986年生まれ 滋賀県出身
日本イーライリリーのMR職、薬剤師国家試験対策予備校「薬学ゼミナール」の薬理学講師、保険調剤薬局の薬剤師を経て現在に至る。
現在はSkypeを利用した薬学生向けのオンライン家庭教師や看護師国家試験対策予備校講師業の他、下記サイトの運営を行っている。

●運営サイト

  • 新薬情報オンライン:https://passmed.co.jp/di/
    新薬の作用機序等を分かりやすく解説。月間アクセス数10万PVの人気サイト
  • メディカルタックス:https://passmed.co.jp/setsuzei/
    医療スタッフ向けの節税・資産運用について税理士・薬剤師・FPが解説
  • パスメド薬学部試験対策室:https://passmed.co.jp/pharmacy/
    無料の演習問題2000題以上。薬学生向け、試験対策サイト

●著書

  • 薬剤師国家試験の病単、薬剤師国家試験のための薬単、同効薬おさらい帳
  • 薬剤師になったら最初に読みたい 大学で教えてくれなかったお金の本

 

 

株式会社PASS MED(パスメド)の木元 貴祥(きもと たかよし)です!

本コラムでは、これまでにサラリーマンが利用できる節税方法として、iDeCo(第2回)、生命保険(第3回)、ふるさと納税(第4回)、医療費控除(第6回)などを解説しましたが、これらは「所得控除(第1回参照)」の中でも「物的控除」に該当しています。
所得控除には大きく分けると「物的控除」と「人的控除」の2種類があって、“物的”は主に「支出」に対する控除で、“人的”は「人」に対する控除です。

パッと聞いてもなかなか理解しづらいところだと思いますので、今回は所得控除の一覧表と共に、主な人的控除について解説していきます!

 

所得控除の一覧表

まずは所得控除の一覧表です。全部で15種類(物的控除7種類、人的控除8種類)あり、所得税と住民税で控除額が少し異なりますが、その点はあまり気にしなくてOKです。今回は人的控除の中でもサラリーマンに関係する7種類(勤労学生控除は除く)について概要を解説します。

 

基礎控除

基本的には全ての人に適用されるのが基礎控除です。これまでは所得に関わらず一定だったのですが、2020年より所得制限が設けられました。

 

配偶者控除・配偶者特別控除

納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者の要件や所得に応じて控除されるものです。配偶者控除と配偶者特別控除がありますが、配偶者の所得に応じてどちらか一方が適用されます。よく言われる年収の壁(150万円、201.6万円)にも関係しますね。

扶養控除

配偶者を除く扶養親族の要件に該当する場合、扶養控除が適用できます。子供の場合、16歳以上からしか適用できませんので注意が必要ですね。扶養親族の範囲は、血族なら6親等内のため、結構広い!(はとこまで対象)

 

障害者控除

本人や配偶者・扶養親族に一定の障害がある場合に適用できるのが障害者控除です。

 

寡婦控除・ひとり親控除

日本には母子家庭・父子家庭が約140万世帯いると推定されていますが、その86.8%が母子家庭です(出典:男性共同参画局|母子世帯数及び父子世帯数の推移2016)。
「寡婦」とは“夫と離婚・死別して再婚していない女性”を意味するもののため、寡婦控除は該当する女性のみに適用できる控除ですね。また、昨今では婚姻せずに子供を養っている「ひとり親」の世帯も増えてきました。これまで婚姻が無い場合、寡婦控除(旧:寡夫控除を含む)は適用できませんでしたが、婚姻事実無しでも適用可能な「ひとり親控除」が2020年に新設されました。ひとり親控除は男性・女性共に適用可能です。

人的控除は全て「年末調整」で適用可能ですので、毎年10~11月頃に職場から提出の依頼がある際、忘れずに適用させるようにしましょう! 年末調整で忘れても、翌年3月15日までに確定申告すればOKです。

 

まとめ

今回は所得控除の中でも「人的控除」について解説しました。いずれも“人”に関する控除ですが、自動で適用されるわけではありませんので、該当する場合には必ず年末調整もしくは確定申告を行ってください。
普段あまり意識することのない人的控除ですが、実はいろいろと適用の範囲が広く、節税につながりやすい制度です。ご自身が該当するかどうか、今一度確認してみても良いかもしれませんね。

 

人的控除は8種類
配偶者控除・配偶者特別控除は年収の壁に関係している
ひとり親控除は2020年に新設された制度で、婚姻事実無しの男性でも適用可能
適用するためには年末調整か確定申告が必要